公開ダイジェストと数値一覧

ダイジェストの要点

• 継続教育は「取り組む」から「効かせる」へ取り組んでいる企業は74.0％。定期的な実施は全回答の35.5％、効果測定は17.2％です。
• 運営管理機関の評価は、努力義務の中で最も遅れている取り組んでいる企業は43.3％。報告を受けての対話・改善要望まで進んでいる企業は、全回答の21.3％です。
• 商品の追加は半数、除外は1割5年以内に追加した企業は52.1％、除外した企業は11.0％。一度も除外したことがない企業は68.2％です。
• 分からないまま、放置していないか業務報告書の提出が「わからない」30.4％、ラインアップの課題が「わからない」20.7％、DCガバナンスを「求められていることを知らない」31.4％。
• 規模で差はあるが、同規模の中でも幅がある10項目の平均は1,000人以上で4.8項目、1〜99人で2.9項目。ただし1,000人以上でも0〜2項目が17.1％あります。

ダイジェストの内容

1. この資料の使い方
2. 調査の概要
3. 答え：10項目のうち、平均は3.8項目
4. 自社は何項目？　5項目以上なら上位4割
5. 継続教育は「やるかどうか」から「どう効かせるか」へ
6. 継続教育の中身：何を、どの方法で、何をテーマに
7. 効果を測るのは4社に1社。悩みは「方法」と「時間」
8. 継続教育（規模別）
9. 最も手がついていないのは「運営管理機関の評価」
10. 評価に取り組む企業は、何をしているか
11. 運営管理機関の評価とモニタリング（規模別）
12. 商品ラインアップは「判断できない」が実態
13. ラインアップの課題と、指定運用方法の設定
14. 商品ラインアップ：追加・除外と課題（規模別）
15. 半数近くが担当者1人、7割が2代目以降
16. 2026年の法改正：認知も対応方針も割れている
17. 金融庁プログレスレポートは、まだ事業主に届いていない
18. 体制・手続き・認知（規模別）
19. 調査から見える5つのポイント

数値の読み方と引用